東京:足立区・草加市のオフィス・格安・単身の引越しセンターダイサク、運送・配送業務・物流業務・物流センター・配送センターの大作輸送

引越しにおける各種手続き


家で行う基本手続き

  • 水道・ガス・電気
    引越の約1週間前までに領収書や検針票に書いてある営業所に電話をし移転を伝えます。引越当日は、廃止の処理と清算に係員が来るので現金を用意して下さい。

  • NHK
    ハサミ込みのハガキをお出しいただくか、引越の1週間前までにフリーダイアル0120-151515に電話し、引越日・新住所を伝えます。

  • 電話
    局番なしの116に電話し、現在の電話番号とそれを止める日、新しい住所と使用番号を伝えます。

  • 生命保険・損害保険
    営業所に電話をかけ保険証券の記号・番号と新住所を伝えます。

  • クレジットカード
    カードの裏に記載の電話番号に連絡をし、新住所を伝えます。

役所に行って行う手続き

  • 転出届(住民票)
    引越日の14日前から受付ています。印鑑持参で窓口まで。転出届は郵送も可能です。
  • 転入届(住民票)
    引越後実際に住み始めてからの受付になります。引越日から14日以内に転出証明書と印鑑を持参して下さい。
  • 印鑑登録
    転出届が受理された時点で自動的に消滅します。引越先の役所で新たに登録して下さい。
  • 国民健康保険
    転出時、転入時ともに手続きが必要。転出時は14日前から当日までに印鑑を持参し、新しい保険証を発行してもらいます。
  • 国民年金
    転入時に指定の窓口に年金手帳と印鑑を持参して下さい。
  • 公立の小中学校の転校
    引越前から在学証明書と教科書受給証明書をもらい、引越先の役所の教育課に印鑑をとともに提出します。
  • 高等学校の転校の手続き
    公立学校の転校は、都道府県によって異なりますので、詳しくは都道府県・教育委員会へお聞き下さい。
  • 児童手当の手続き
    〇転出の手続き
    1. 区市町村役場の児童手当担当窓口へ印鑑を持参し、児童手当受給時由消滅届を出します。
    2. 転入手続きに必要な、前年度住民票の課税証明書、または所得証明書を発行してもらいます。
  • 〇転入の手続き
    1. 転入届をすませてから、児童手当確定申請書を出します。印鑑、住民税課税証明書。厚生年金、国民年金の記号・番号・振込銀行口座番号が必要です。
    2. 東京都では、児童育成手当の制度がありますので、転入の際、内容について問い合わせます。

  • 保健所の手続き
    乳幼児健康診査(3〜4ヶ月・1歳6ヶ月・3歳児)・予防接種は転入届を出すと区市町村役場により、自動的に保健所へ連絡がいき、案内の通知が届くことになっています。(念のため転居先連絡保健所へ電話で連絡します。)

車・二輪車等の手続き

  • 運転免許所
    引越先の運転免許所または所轄のの警察に届け出が必要です。免許所と新住所を確認できるものを持参下さい。

  • 自動車
    引越先の運輸支局または自動車検査登録事務所に必要書類(下記)と車を持って行き、新しいナンバープレートと車検証を発行してもらいます。同じ運輸支局なら、ナンバープレートが変わらないので車は必要ありません。
    必要書類:車検証・住民票・引越後の車庫証明・変更登録申請書・自動車検査証記入申請書(ディーラー等で購入)・手数料納付所(運輸支局または自動車検査登録事務所で入手可)

  • 軽自動車
    管轄は軽自動車検査協会。引越前の廃車手続きは不要。引越先の検査協会へナンバープレート(または車)と、車検証、新住民票、印鑑を持参して下さい。

  • 軽二輪車(126〜250cc)
    ナンバープレートと必要書類(下記)、印鑑と新住所の運輸支局に持参。同じ運輸支局内での引越なら、ナンバープレートは不要です。(必要書類:軽二輪車届出証明証・新住民票・自動車賠償責任保険証)

  • 原動機付自転車(50cc〜125cc)
    引越前の役場にナンバープレート、標識交付証明書、印鑑を持参し、廃車証明書を発行してもらいます。引越後の役場には、廃車証明書と印鑑、新住所を確認できるものを持参し、新しい標識交付証明書とナンバーを発行してもらいます。

  • 車庫証明
    引越先の警察署に行き、申請書に必要事項を記入して提出。本人名義の家に駐車場所がある場合は印鑑証明と印鑑を持参。親名義の家や借車庫の場合は、自動車保管場所使用承諾書も必要です。引越先の警察署に行き、申請書に必要事項を記入して提出。本人名義の家に駐車場所がある場合は印鑑証明と印鑑を持参。親名義の家や借車庫の場合は、自動車保管場所使用承諾書も必要です。

その他機関の手続き

  • ゆうちょ銀行
    全国どの郵便局でも住所変更の手続きができます。通帳、届出印、身分を証明できるものを持参して下さい。

  • 郵便物転送
    ついつい忘れてしまうのがこの手続き。最寄りの郵便局に行けば転居届のハガキがあるので、必要事項を記入し、捺印して投函します。引越から1年間有効です。

  • 銀行
    引越前の支店に口座を置いたまま住所変更だけするか、口座ごと最寄りの支店に移すという手続きが一般的です。

  • 不動産登記の住所変更の手続き
    土地・建物を所有している場合は、法務局又は、出張所へ行き、登記簿甲区(所有者側)の住所変更手続きをします。届出には申請書、転居先住民票(住居を証明するもの)、印鑑(認印)が必要です。代書または友人に依頼する場合は、委任状が必要です。

  • 株券の住所変更の手続き
    最寄りの証券会社または株券所有の会社に連絡し、住所変更届用紙をもらいます。新旧住所・氏名を記入し、株式担当へ送付します。

  • 火災保険・地震保険(建物・家財)の手続き
    新居が決まったら、お引越前に、加入している保険会社(又は代理店)へ連絡し、保険契約に係る変更手続きをとります。この手続きがなされないと保険金が支払われないことがありますのでご注意ください。